新日鉄君津製鉄所の元従業員労災認定

新日鉄君津製鉄所（千葉県君津市）の元従業員の男性（60）＝埼玉県入間市＝が、アスベスト（石綿）を扱う業務に10年以上携わり肺がんを発症したのに労災認定しなかったのは不当として、木更津労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、請求を認めた。判決によると、男性は10年以上従事していたことなどから、業務と肺がん発症との因果関係を認めました。

"和民"社員自殺 労災と認定

http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/1003166661.html

　４年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた２６歳の女性社員が、入社から２か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に１００時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。

　労災と認定されたのは、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた森美菜さん （当時２６）です。

　遺族の代理人によりますと、森さんは平成２０年４月に「ワタミフードサービ ス」に入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属されましたが、入社２か月後に自殺しました。

　遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請しましたが、平成２１年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。

　これについて神奈川労働局の審査官は、「残業が１か月あたり１００時間を超え、朝５時までの勤務が１週間続くなどしていた。
休日や休憩時間も十分に取れる状況ではなかったうえ、不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けたことが主な原因となった」として、今月１４日付けで仕事の過労が原因による労災と認定しました。

　森さんの両親によりますと、手帳に記された日記には亡くなるおよそ１か月前に「体が痛いです。体がつらいです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」と書かれていたということです。

　母親の祐子さん（５７）は、「一生懸命頑張ってると思っていました。なぜ、もっと早く、苦しんでいることに気づいてやれなかったのかと悔やんでも悔やみきれません」と話していました。

　父親の森豪さん（６３）は、「娘が自殺に追い込まれたのは、会社に責任があったと認めてくれたことに感謝したい。これをきっかけに従業員を大切にする会社に生まれ変わってほしい」と話していました。

　一方、ワタミフードサービスは「決定の内容を把握していないので、コメントは差し控えたい」としています。

＜京都＞過労死ＮＯ　法制定求め署名活動

http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_20120121006.html

　過労死や過労による自殺を防ぐための基本法の制定を求める署名活動が、全国各地で始まっています。

　京都市でも、夫を過労死で失った女性らが街頭に立ち、過労死を防ぐための基本法の制定を求めて署名活動を行いました。２０１０年、過労やストレスが原因で脳や心臓の病気を患ったとして、労災認定されたのは２８５人、うち１１３人が死亡しています。過労死や過労による自殺者に、重い障害が残った人や自殺未遂者を加えると、年間数万人になるとみられています。夫を過労死で亡くした中島清美さんは、「（法律が）できればずいぶん国の政策もかわって、過労死防止につながると確信しています」と話します。遺族らは、労働基準法が現場で守られていないことを知りながら、国が放置していることが問題だとしています。１００万人の署名を集めることを目標に活動を続け、３月上旬に国会に提出する予定です。

教諭の過労死を認定　公務員補償基金京都府支部

　２００９年１１月に京都府亀岡市の自宅で倒れ、脳幹出血で死亡した京都市立御所南小の元教諭大西春美さん＝当時（５３）＝について、地方公務員災害補償基金京都府支部は２７日までに、過労が原因として「公務上の災害」と認定した。夫の修さん（５５）が同日、京都市内で会見して明かした。

■御所南小、時間外勤務が常態化

　認定によると、大西さんは０９年４月から、２年の担任のほか同小独自の科目「読解科」科長などを兼務。若手への指導や公開授業の準備に追われ、時間外勤務が常態化した。退勤時の施錠記録などから、死亡前２カ月間の時間外勤務を月９０～９６時間と認めた。 　修さんによると、死亡前の１週間は職場での残業だけでなく、仕事を自宅に持ち帰り午前３時ごろの就寝が続いた。
　修さんは「学校に命を奪われたという思いだ。全国でも同じことが起きているのではないか」と話した。
　京都市教育委員会は「認定を重く受け止め、超過勤務の縮減や健康保持により一層意を尽くしたい」としている。
　基金本部（東京都）によると、公立小中学校教職員の脳疾患による死亡が公務災害と認定されたのは０９年度までの５年間で３件。

部下に100万円以上おごらせる…熊本市が処分

　熊本市は26日、直属の部下に対し、約2年5か月にわたって昼食を計100万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（49）、男性技術参事（47）（係長級）の2人を停職6か月の懲戒処分にした。

　発表によると、パワハラは2009年6月、採用直後の男性職員（20歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。男性職員が精神的苦痛を理由に病気療養で休職する今年11月7日頃まで、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言ってほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約30分～1時間、正座をさせて説教していた。最近は焼き肉、うなぎ、すしなどの高価な飲食店を2人が選んでいたという。

　男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。2人は「教育のつもりだった」と釈明し、昼食代の返還を申し出ている。

JR新潟社員のパワハラ労災認定

　JR東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性＝当時（51）＝が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻＝新潟市西区＝が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署（山形県）の決定を取り消す裁決をしたことが28日、分かった。

　裁決は25日付。庄内労基署は「（労災保険法に基づく遺族年金などを）支給する方向で検討する」としている。 　同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。2010年度の裁決計649件のうち、当初処分の取り消しは約3％の22件だった。

製薬会社員の突然死「過労原因」　東京地裁、労災認める

　製薬会社アベンティスファーマ（現サノフィ・アベンティス、本社・東京）で開発の仕事をしていた男性（当時39）の突然死をめぐる訴訟で、東京地裁（古久保正人 裁判長）は10日、過労が原因だとした遺族の主張を認める判決を言い渡した。

　労災と認めず、遺族補償を支給しないとした三田労働基準監督署の決定を取り消した。 糖尿病治療薬の開発チームで管理職として働いていた男性は2001年、東京都杉並区の自宅で急死した。 男性の母親は06年に労災を申請したが認められず09年に提訴した。

　判決は、男性がプロジェクトの責任者として昼夜を問わず打ち合わせに追われ、 平日の帰宅後や休日も仕事をする日が多かったと指摘。死亡直前は1日14時間以上も働いており、 「元々患っていた軽い冠状動脈の病気が急に悪化し、心臓性突然死に至った」と結論づけた。

故井上ひさし氏秘書 労災認定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111027/t10013558491000.html

　劇作家で小説家の故井上ひさしさんの秘書を務めていた男性が、去年、自殺し、労働基準監督署は、月100時間を超える残業などによる過労が原因だったとして、労災と認定しました。

　労災と認定されたのは、井上ひさしさんが主宰する劇団の運営会社の社員として、井上さんの秘書などを30年余りに渡って務めていた渡邊昭夫さん（当時59歳）です。遺族の代理人の弁護士によりますと、渡邊さんは去年6月に自殺しましたが、おととし、井上さんがみずからがんを患っていると公表したころから急激に仕事が増え、不眠にも悩まされていたということで、遺族が労働基準監督署に対し、労災の認定を求めていました。これに対し、労働基準監督署は、残業が月に100時間を超えていたことなどによる過労が自殺の原因だとして、先月、労災と認定しました。遺族の代理人の川人博弁護士は「文化芸術活動の業界では、労災の申請すらしていないケースが多いと思われる。今回の労災認定を業界は真摯（しんし）に受け止め、労働条件の改善に努力してほしい」と話しています。

　井上ひさしさんの秘書を務めていた男性の労災が認定されたことについて、井上さんが旗揚げした劇団「こまつ座」の井上麻矢社長は「ご冥福をお祈り申し上げますとともに、労災保険給付が支給されることにより、ご遺族の生活の安定が図られ、安どしています」とするコメントを出しました。

労災：過労自殺の26歳、認定　半月の時間外70時間　立川労基署/東京

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20111028ddlk13040235000c.html

　立川労働基準監督署が、昨年５月に自殺したＮＥＣの関連会社で電子機器製造会社「ＮＥＣネットワーク・センサ」（府中市）の技術者の男性（当時２６歳）について、自殺は過重労働が原因だったとして今月１３日付で労災認定していたことが分かった。遺族の代理人の尾林芳匡弁護士が２７日、明らかにした。

　尾林弁護士によると、男性は０８年に入社。０９年１０月から電波監視システムの開発業務に携わったが、納期までに完成が間に合わず時間外労働が続いた。１０年５月中旬には「ノルマが達成できなかった」という心理的負荷から気分障害を発症、同１７日に自殺した。

　男性の時間外労働は３月には約４７時間、４月は約７１時間だったが、死亡した５月は半月だけで約７０時間に及んだ。尾林弁護士は労基署の認定について「半月という短期間の長時間労働を労災と認めたことは意義がある」としている。男性の父親（６０）は「息子の死は仕事が原因だったと認めてもらい、息子の名誉を守れたと少し気持ちが楽になりました」とコメントした。【町田結子】